学費支援制度

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指定校推薦入学(新卒者対象)

本制度は、本校が指定校としている高等学校を2027年3月卒業見込みの方で、在籍している学校より推薦を受けられた方の入学方法です。

特典

・奨学金100,000円
・入学選考料15,000円免除

※奨学金は初年度学費より前期後期で半額ずつ減額となります。返済は不要です。

AO入学(新卒者・既卒者対象)

本制度は、本校のオープンキャンパスに参加して、教育方針・内容等について理解し、面談をとおして、AOエントリー者と本校との相互理解を深めることを目的とした入学方法です。

特典

・奨学金 80,000円 ※前期AOのみ

※奨学金は初年度学費より前期後期で半額ずつ減額となります。返済は不要です。

電子開発学園奨学生制度
(新卒・既卒者対象)

本制度は、本学園での修学に熱意があり、人物・適性ともに優秀な方を奨学生として認定し、その能力を十分に発揮できるように入学時の学費を支援する制度です。
なお、この制度は奨学生資格者を認定するための制度であり、入学選考試験ではありません。

特典

・奨学生Ｓ認定　30万円
・奨学生Ａ認定　20万円
・奨学生Ｂ認定　10万円
・奨学生Ｃ認定　 5万円

※奨学金は初年度前期後期学費より減額となります。返済は不要です。

応募資格

下記の要件のいずれかを満たす方

① 2026年4月〜2027年3月までに高等学校もしくは高等専門学校、高等専修学校卒業見込の方
② 2026年3月以前に高等学校卒業もしくは同等以上の方
③ 高等学校卒業程度認定試験に合格した方

応募期間

【第1期】
2026年6月1日(月)〜
2026年7月16日(木)

【第2期】
2026年7月20日(月)〜
2026年9月3日(木)

選考日

第1期：2026年7月19日(日)

第2期：2026年9月6日(日)

※ 受験は１回に限ります。
※ 定員の充足状況により実施しない場合があります。

選考方法

① 面接試験　　② 適性試験

選考料

無料

選考結果

選考後、10日以内に本人宛に通知します。

同窓子弟特典制度
(新卒・既卒者対象)

本制度は、受験者の祖父母､父母､もしくは兄弟姉妹が本校あるいは姉妹校名古屋医療情報専門学校の卒業生または在校生である方に、本校への入学の際に学費を支援する制度です。

特典

・奨学金100,000円支給

※奨学金は初年度学費より前期後期で半額ずつ減額となります。返済は不要です。
※詳細については、2027募集要項をご確認願います。

資格・検定特典制度
(新卒者・既卒者対象)

本制度は、本校が定める資格・検定を取得された方、または経歴を持つ方に特典を与える制度です。

特典

・奨学金1万〜20万円
(最大75万円)支給

※奨学金は初年度前期学費より減額となります。返済は不要です。
※詳細については、2027募集要項をご確認願います。

併願受験制度
(新卒者・既卒者対象)

本制度は、本校と他の大学・短期大学の併願を希望される方が利用できる制度です。本校合格後に大学・短期大学を受験し、その合否が判明するまで本校への入学手続き（入学金や学費の納入）を延期することができます。この併願受験制度を利用することによる、入学の合否への影響は一切ありません。

特典

・入学手続き（入学金や学費の納入など）の期限を延長できます。
・併願登録料は不要です。
・本校入学選考時に得られた各種特典は入学手続きまで有効とします。

※詳細については、2027募集要項をご確認願います。

公共の学費支援制度

日本学生支援機構

独立行政法人日本学生支援機構が、経済的理由で修学が困難な優れた学生に貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。
本人の成績・保護者の所得等の審査がありますので、お申し込みされても必ず給付または貸与されるとは限りません。
詳細は各機関のホームページをご確認ください。

独立行政法人日本学生支援機構について ›

日本学生支援機構の奨学金制度の種類についてはコチラ▼

1. 給付型奨学金

返済義務の無い奨学金です。

対象者：
高校卒業予定者、高校卒業後2年以内の者、高卒認定試験合格後2年以内の者
高等学校等が定める人物・学力・家計の基準を満たし、高等学校等から推薦が得られる者
住民税非課税世帯や生活保護受給世帯など

給付：
住民税非課税世帯（第1区分）の場合
自宅通学の場合　　　月額38,300円
自宅外通学の場合　　月額75,800円

※詳しくは独立行政法人日本学生支援機構のホームページ https://www.jasso.go.jp でご確認ください。

2. 貸与型奨学金

（1）第1種奨学金［無利息］

対象者：
特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な人で、高校もしくは本校から推薦が得られるもの

貸与額：
自宅通学の場合　　月額20,000円、30,000円、40,000円または53,000円
自宅外通学の場合　月額20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、53,000円または60,000円

返還方式：
「定額返還方式」：貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する
「所得連動返還方式」：前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まる方式で、返還回数は定まりません

（2）第2種奨学金［有利息］

対象者：
高校もしくは本校から推薦が得られるもの。募集定員があり、成績と所得を総合的に判断して決定されますが、第1種奨学金よりは借りやすい制限です。

貸与額：
月額20,000円～120,000円（10,000円刻み）

※詳しくは独立行政法人日本学生支援機構のホームページ https://www.jasso.go.jp でご確認ください。

高等教育の
修学支援新制度について

経済的な理由で大学や専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月に進学・進級する者から、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金の対象者が広がります。世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。

独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金の対象となれば、
進学先に在籍する数年分の授業料・入学金も免除されます。

高等教育の修学支援新制度
についてはコチラ ›

■ 申込方法について

支援の手続きには、本人の申請が必要です。
在籍する高校に相談して、まず日本学生支援機構に給付奨学金の申請をしてください。
授業料・入学金の免除/減免手続きは、別途進学先の大学や専門学校へ申請してください。

※詳しくは、文部科学省「高等教育の修学支援新制度」のウェブサイトでご確認ください。

■ 授業料等免除の上限額(年額)　
(住民税非課税世帯の学生)

	入学金	授業料
専門学校	約16万円	約59万円

※学業成績や経済状況の要件は給付奨学金と同じです。国又は自治体による要件確認を受けた学校（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校）の学生で、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生は、上記の上限額までの授業料と入学金の減免を受けられます。

※住民税非課税世帯に準ずる世帯は、住民税非課税世帯の学生の減免額の「3分の2」「3分の1」「4分の1」の額の支援を受けられます。

日本学生支援機構が提供している「進学資金シミュレーター」で、個別の世帯の年収等をもとに、給付奨学金の対象になるのか大まかに調べることができます。

「進学資金シミュレーター」

国の教育ローン

この制度は、進学に関する家族の経済的負担軽減と、教育の機会均等を図る政策の一環として、入学や在学中の費用を融資する「国の教育ローン」として、毎年多くの方が利用されています。

「国の教育ローン」の特徴

融資資格

本校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収790万円（所得600万円）以内の方
(※扶養されているお子様が二人以上の場合は上限が上がります。)

融資金額

学生1人につき350万円以内

返済期限

20年以内

貸付利率

年3.55％
〈母子家庭、父子家庭または世帯年収（所得）200万円（132万円）以内の方は2.75％〉
（2026年2月現在）

保証

（公財）教育資金融資保証基金の保証（保証料が必要）または連帯保証人（1名以上）

民間の学費支援制度・
提携教育ローンについて

本校では、保護者さまの一時的な経済的負担を軽減するため、簡単な手続きで利用いただける学費の分納制度を、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）および株式会社ジャックスと提携し、案内しております。

入学金・授業料・教材費などの学納金を提携会社が立て替え、毎月分割で口座振替により返済いただく制度です。いずれもWebから簡単にお申込みいただけます。